パスキー（Passkeys）の普及動向
はじめに
パスキー（Passkeys）は、従来のパスワードに代わる認証技術として急速に普及が進んでいる。FIDO AllianceとW3Cが策定したWebAuthn/FIDO2標準に基づき、Apple・Google・Microsoftの三大プラットフォームが2022年に共同サポートを表明して以来、パスキーはもはや実験的な技術ではなく、主流の認証手段へと成長しつつある。
2025年末時点では10億人以上がパスキーを有効化し、2025年を「パスキーがメインストリームに移行した年」と位置づける声もある。本稿では、パスキーの技術的基盤を整理したうえで、最新の普及状況・課題・今後の展望を解説する。
技術的背景
パスキーの仕組み
パスキーは公開鍵暗号を用いた認証資格情報（クレデンシャル）であり、FIDO2/WebAuthn仕様として標準化されている。
パスキーのセキュリティ上の核心は「共有シークレットが存在しない」点にある。サーバー側には公開鍵のみが保存され、秘密鍵はユーザーのデバイスから外に出ることがない。これにより：
- フィッシング耐性: パスキーはオリジン（ドメイン）に紐づいており、偽サイトでは使用できない
- サーバーサイド漏洩への耐性: 仮にサーバーのデータベースが漏洩しても、公開鍵しか存在しないため攻撃者はログインできない
- ブルートフォース・クレデンシャルスタッフィング攻撃への耐性: パスワードそのものが存在しない
同期パスキーとデバイスバウンドパスキー
パスキーには大きく2種類がある：
| 種別 | 説明 | 用途 |
|---|---|---|
| 同期パスキー（Synced Passkeys） | プラットフォームのクラウドを通じて複数デバイス間で同期 | 一般コンシューマー向け |
| デバイスバウンドパスキー | ハードウェアセキュリティキー等に格納され同期しない | 高セキュリティが求められる企業・政府向け |
同期パスキーは利便性に優れ、Apple（iCloud Keychain）、Google（Googleパスワードマネージャー）、Microsoft（Windows Hello）がそれぞれのエコシステムで管理する。
プラットフォームサポートの現状
三大プラットフォームはいずれも主要OS・ブラウザにパスキーのネイティブサポートを組み込んでいる。
| プラットフォーム | 対応環境 | クレデンシャル管理 |
|---|---|---|
| Apple | iOS 16+, macOS Ventura+, Safari 16+ | iCloud Keychain |
| Android 9+, Chrome 108+ | Googleパスワードマネージャー | |
| Microsoft | Windows 11, Edge | Windows Hello |
| Mozilla Firefox | Firefox 122+ | OS連携 |
2025年までに、主要サービスのパスキー対応は急速に拡大した。AmazonやGoogle、Microsoft、PayPal、TikTok、Targetなどを含む大手企業のアカウントの93%がパスキーサインインに対応しており、うち36%のユーザーがパスキーを登録済みとなっている。
普及状況
グローバルの統計
FIDO Allianceの報告（2025年）によると：
- 10億人以上が少なくとも1つのパスキーを有効化
- 2025年末時点で約70%のユーザーが1つ以上のパスキーを所持
- **75%**のグローバル消費者がパスキーを認知
- パスキー認証の回数は年間で2倍以上に拡大した（Dashlane調べ：同プラットフォームでの月間認証数は130万回に到達）
- トップ100ウェブサイトの**48%**がパスキーログインを提供（2022年比で倍増）
企業導入においても：
- **87%**の企業がパスキーの導入を完了または展開中
- 導入企業の**49%**が採用率75%超を達成
パスワードレス認証市場は2025年時点で241億ドル規模に達し、2030年には557億ドルへ成長すると予測されている（年平均成長率18.24%）。
日本の動向
日本市場においてもパスキーの普及は加速している。
主要サービスの導入実績：
- メルカリ: 2023年4月の暗号資産サービス「メルコイン」での導入開始を皮切りに、2024年1月にフリマアプリ「メルカリ」のログインにも拡大。2025年5月にパスキー登録者数が1,000万人を突破
- マネーフォワード ID: 2025年1月時点で約145万個のパスキーが登録済み
規制面での動き：
日本証券業協会は2025年7月15日、フィッシング耐性のあるMFA（多要素認証）の実装を要求するガイドラインの改訂案を公表し、原則として2026年6月末までの対応が求められている。これにより、証券業界を中心にパスキー採用が一層加速する見込みだ。
FIDO Alliance Japan Working Groupの加盟組織数は2025年12月時点で64団体に成長し、日本国内でも50以上のパスキープロバイダーが稼働またはサービス展開を計画している。
セキュリティ上の効果
実導入企業の90%がパスキー導入によりセキュリティに「中程度以上のプラス効果」があったと報告している。具体的な効果として：
- フィッシング攻撃の無効化: ドメイン拘束により中間者攻撃・フィッシング攻撃を構造的に防止
- クレデンシャルスタッフィングの防止: 同一パスワードの使い回しに依存した攻撃が成立しない
- ユーザーエクスペリエンスの向上: ログイン成功率がパスワード比で最大30%向上したとする報告もある
また、セキュリティ以外の面でも：
- ヘルプデスクへのパスワードリセット問い合わせが77%減少
- 生産性向上（73%の企業が効果を実感）
課題と残存する壁
普及が進む一方で、いくつかの課題も残っている。
技術・実装上の課題
- アカウントリカバリー: デバイスを紛失した際の復旧フローの設計が難しく、適切なリカバリー手段の提供が必要
- プラットフォーム間の断絶: Apple・Google・Microsoftのエコシステムをまたいだパスキー利用には摩擦が生じる場合がある
- レガシーシステムとの統合: 既存のID管理システムへのパスキー統合は複雑で開発コストが高い
導入検討企業が挙げる障壁
まだ導入を開始していない企業が挙げる課題は以下の通り：
- 複雑さ（43%）: 既存のパスワードシステムからの移行に技術的なコストがかかる
- コスト（33%）: 実装・運用コスト
- 情報不足（29%）: 何から始めればよいかわからない
ユーザー認識のギャップ
パスキーを詳しく知っているユーザーの62%は積極的に利用しているが、依然として「パスキーとは何か」の認知・理解の普及に課題がある。パスワードへの慣れ親しみや、新しい認証方式への不安感を払拭するUX設計と教育が求められる。
今後の展望
パスキーのエコシステムはさらなる進化を続けている。
クロスデバイス・クロスプラットフォームの改善: 1Passwordや Bitwardenなどのサードパーティパスワードマネージャーがパスキーの同期・管理に対応し始めており、特定プラットフォームへの依存を軽減する動きが加速している。
企業・政府機関での本格採用: 米国の大統領令14028を起点とするフィッシング耐性MFAの要件、日本証券業協会のガイドライン改訂など、規制面での要求が企業導入を後押ししている。エンタープライズ向けのデバイスバウンドパスキー（FIDO2ハードウェアキー）の需要も拡大が見込まれる。
パスワードの段階的廃止: Microsoftはすでに新規アカウントに対してパスワードレスをデフォルト化する取り組みを進めており、パスワードが「過去の遺物」となる世界の実現が近づいている。
2026年以降、パスキーはデジタルアイデンティティの中核をなす認証手段として定着し、フィッシング被害や不正アクセスの大幅な削減が期待されている。
参考文献
- FIDO Alliance - World Passkey Day 2025
- State of Passkeys 2026
- Passwordless authentication in 2025: The year passkeys went mainstream - Authsignal
- State of passkeys 2025: passkeys move to mainstream - Biometric Update
- Goodbye passwords? Enterprises ramping up passkey adoption - Help Net Security
- パスキー利用状況レポート @ マネーフォワード ID (vol.7, Jan 2025)
- パスキー登録者数が1,000万人突破 - mercan（メルカン）
- Passkeys Japan: An Overview [2026] - Corbado
- 2025 FIDO Report: The Passwordless Future - Descope
- Passwordless adoption moves from hype to habit - Help Net Security